相続手続お役立ちコーナー

相続や遺言に関するお役立ち情報一覧です。

相続の手続きは司法書士に依頼しましょう。

入ってくるお金と出ていくお金

亡くなった方が残してくれた財産には、さまざまなものがあります。

相続することで、お金が入ってくることもあれば、出ていくこともあります。

ここでは、「誰がどんなお金をもらい、どんなお金を支払うのか?」について、簡単にご紹介します。

入ってくるお金/財産

亡くなった方名義の現金・預貯金・土地・株式などの財産

銀行や法務局で、名義変更の手続が必要です。

各種保険、遺族年金など

  1. 生命保険金(生命保険会社)
  2. 入院保険金(各保険会社)
  3. 団体弔慰金(共済会・互助会・協会・団体・サークル等)
  4. 簡易保険金(郵便局)
  5. 死亡退職金(勤務先)
  6. 医療費控除の還付金
  7. 遺族年金・寡婦年金など(年金事務所)
  8. 葬祭費、埋葬料(市区町村役場、 年金事務所)
  9. 生命保険付住宅ローン(金融機関)
  10. クレジットカード(金融機関)※死亡保険金の有無を確認

ほかに、社会保険もあります。別途、お問い合わせください。

出ていくお金

相続税

相続税とはその名のとおり、引き継いだ財産について課せられる税金のことです。

「相続税がとても大きな金額になり、納めきれずに財産の一部を売ってお金を用意した」という話を聞いた方もいらっしゃると思います。

相続税と聞くと、いったいどのくらいのお金を払うのか、不安になりますね。

でも、ご安心下さい。相続税には、「基礎控除額」といって、相続税を計算する財産の額から、一定の額を差し引くシステムがあります。

3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
引き継いだ財産がこの金額に満たない場合には、相続税はかかりません。
3000万円 + 600万 × 3人 = 4800万円
たとえば、お父様が亡くなり、奥様とお子様2人が相続人の場合は、法定相続人は3人ですから、基礎控除額はこのようになります。

上記の説明からすると、実際のところ基礎控除額が高いため、相続税がかかるのは20人に1人程度といわれています。

相続人の数 相続税がかからない相続財産(亡くなった方が残した財産)の合計額
1人 3600万円以下
2人 4200万円以下
3人 4800万円以下
4人 5400万円以下
5人 6000万円以下
以下相続人が1人増えるごとに、600万円を加えます。

各種手続費用

保険金や遺族年金を受け取るには、公的証明書や書類が必要です。

この公的証明書の発行にも費用がかかります。

たとえば、印鑑登録証明書の発行手数料は、1通あたり300円です。

当センターへの費用

当センターのサポートを依頼いただく場合の費用は、「費用について」をご覧ください。

専門家への報酬

たとえば、現在住んでいる一軒家の所有者名義はどなたでしょうか。

仮に亡くなられた方の名義になっている不動産(共有名義を含む)は、名義変更の手続をしなければなりません。この手続に費用がかかります。

同様に、状況に応じて、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの専門家の力を借りるときには、その分の報酬が別途必要です。

相続人になる人・ならない人

あくまで一般的な目安になりますが、ひとつの相続手続において、相続人の数は3~4人いらっしゃるケースが多いようです。仮にお父様が亡くなられた場合、奥様とお子様2~3人が相続人になるというイメージです。国の統計でも、相続人は平均3人とあります。

具体的には、遺言書がある場合と、ない場合(法定相続人)をご覧ください。

遺言書がある場合

遺言書とは、自分の死後、財産の処分の方法などについて言い残しておくものです。遺言書の中に「誰にいくら与える」などと書いてある場合は、そのとおりに引き継がれます。

※あわせて「遺言相談について」もご参照ください

遺言書がない場合/法定相続人

生前に遺言書を残しておく方は、まだまだ少数派です。

遺言書がない場合、法律で定められた範囲の人が、法律に定められた割合で財産を引き継ぎます。

これを法定相続人/法定相続分といいます

第一順位 1/2 配偶者 1/2
第二順位 1/3 配偶者 2/3
第三順位 兄弟姉妹 1/4 配偶者 3/4
  • ※配偶者は常に相続人となりますので順位はありませんが、便宜上表に載せています。
  • ※順位とは、「順位が上の人がいればほかの人は財産をもらえない」ということです。

たとえば、亡くなった方に妻と子どもがいれば、亡くなった方の親は財産をもらえません。

詳しくは、下の図を参考にしてください。

少しわかりづらいかもしれませんので、ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

課税される財産・非課税の財産

相続によって引き継ぐ遺産の中には、課税対象になるものとそうでないものがあります。

下記の表を参考にしてください。不明点はお気軽にご相談ください。

課税される財産

本来の相続財産

土地
宅地、農地(田畑)、山林、原野、牧場、池沼、雑種地など
土地の上に有する権利
宅地の地上権、借地権、定期借地権など
家屋
自家用家屋、貸家、倉庫、駐車場、門、塀、庭園設備、工場など
事業用・農業用の財産
機械、器具、車両、備品、商品、製品、半製品、原材料、農産物、牛馬、果樹、営業権など
現金・預金・有価証券
現金、各種預貯金、株式、出資金、公社債、貸付信託、証券投資信託など
家庭用財産
家具、什器備品、宝石、貴金属、書画骨董、自動車、電話加入権など
その他
自家用立木、果樹、貸付金、未収金(地代、家賃など)、配当金、ゴルフ会員権、特許権、著作権など

みなし相続財産

生命保険金
保険料を払っていた人により、全額か一部課税
死亡退職金
死亡退職金控除があるので、一部課税・一部非課税
個人年金
被相続人が負担した掛け金に対応する部分に課税
特別縁故者の分与財産
被相続人に誰も相続人がいないとき、特別縁故者が特別に分与される財産
生前贈与財産
相続開始3年以内に、被相続人から送られた財産
非課税となる財産
祭祀関係
墓地、墓碑、仏壇、仏具、神棚、祭具
葬儀関係
香典、花輪代、弔慰金
生命保険金
相続人が受け取った金額のうち(500万円×法定相続人の人数)は非課税
死亡退職金
相続人が受け取った金額のうち(500万円×法定相続人の人数)は非課税
寄付
国、地方公共団体、公益団体へ寄付した財産
公益事業財産
宗教、慈善、学術団体などの公益事業を行った人が受け取った公益事業財産
心身障害受給権
心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権

申請に必要な書類

相続手続には、たくさんの書類が必要です。

戸籍謄本、印鑑登録証明書、住民票など、それぞれの金融機関等への提出用に、複数枚、用意しておくべき書類もあります。



下記の表を参考にしてください。

また、わからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。

  • 1. ★印は改製原戸籍が必要
  • 2. 住民票死亡記載は、被相続人の除籍が記載されたもの
  • 3. 全とは、相続人全員のものが必要。
 

遺言

銀行

郵便局

証券

生命保険

医療保険

遺族厚生年金

厚生年金基金

不動産登記

車名義書換

携帯電話解約

固定資産税

戸籍謄本、原戸籍・除籍 市区町村の戸籍係

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★☆

   
印鑑証明書 市区町村役所

☆全

☆全

☆全

☆全

☆個

☆全

 

☆全

☆全

☆全

   
住民票
(除籍を含む)
市区町村役所  

☆全

   

 

☆死亡記載

☆死亡記載

☆全

 

☆死亡記載

 
遺言 被相続人が生前に用意

☆写し可

遺産分割協議書 相続人が作成

☆写し可

念書・同意書 (提出先が用意)

☆全

☆全

代表受取人選定書 (提出先が用意)

配偶者課税証明書・生計維持同一証明 市区町村の税務課

保険・名義書換等請求書 (提出先が用意)

遺族一時金裁定請求書 (提出先が用意)

死亡診断書・入院証明書 病院主治医

☆写し可

委任状 依頼先

相続人代表者指定届 市区町村の担当課

借金があった!どうすればいい?

亡くなった方から引き継ぐ遺産は、プラスの財産だけではありません。

「借金」などのマイナスの財産も引き継ぎます。



それでは、万が一、とても払いきれない多額の借金があることがわかったら、必ず相続人が借金を引き継ぐことになるのでしょうか。

実は、遺産を引き継ぐにあたっては、その範囲を選ぶことができます。

限定承認

家庭裁判所に手続し、引き継いだプラスの財産の範囲内で、借金を引き継ぐ方法です。

たとえば、プラスの財産が1000万円、マイナスの財産が1400万円ある場合、1000万円を返済に充てて、400万円のマイナスは相続しないという場合などです。

いくら借金があって、いくら財産があるのか不明のとき限定承認は有効です。

事業をされている方には珍しくないことです。

たとえば、「調べてみたら、借金や取引先に支払わなければならないお金が予想以上に多く、プラスの財産では払いきれないことが発覚した」、というケースです。

相続放棄

家庭裁判所に手続きをして、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない方法です。

この相続放棄の手続を行うと、はじめから相続人でなかったという扱いになり、借金を引き継ぐ必要がなくなります。

ただし、その代わりに、残してくれた土地や建物などのプラスの財産も引き継げなくなります。

単純承認

限定承認も相続放棄もしないで、プラスの財産もマイナスの財産もすべてまとめて引き継ぐ方法です。

どれも聞きなれない言葉だと思います。

しかし、「借金があった場合には、必ず限定承認や相続放棄をするべきなのか」とはいえない場合もあります。

ご不安な方は、一度専門家に相談してみてください。

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